(イ)　また，松本医師が述べているように，控訴人の人工肛門は，一時的な人工肛門であって，永久的な人工肛門とは異なる部位にあり，人工肛門を造る場所としてはあまり適切な部位ではない。そのため，松本医師も，手術時に「もし造ったら必ず閉じます。」という約束をしている。このことからすると，医学的には，最終の身体的毀損状態ではなく，自然の経過を待たなければ永久的な人工肛門になるのか，若しくは自然排便のための人工肛門閉鎖術をするのかが判明しない。

　当日、救命措置にかかわった医師は、本件病院に駆け付けた花子、一郎、及び二郎らに対し、「いったん心肺停止状態となったが、バイタルサインも不安定で、急変すると死へ至る可能性が高い。仮に今の不安定な状態を乗り切っても、意識が戻る可能性は低く、意識が戻っても後遺症は必発と考えられる。できる限りの治療は続けていく。」と説明した。

　本来，医療行為に「後遺障害」という言葉はなく，「治癒するか」，「治癒しないか」のいずれかである。「後遺障害」区分の必要と目的は，障害による労働能力の喪失に対するてん補にある。

　以上によれば，原告の本訴請求は，被告Ｙ１に対し，前記４の人損合計額２９３万９５９６円と，争いのない物損額２万５０００円との合計額である２９６万４５９６円及びこれに対する本件事故発生の日の後である平成１５年１０月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，被告Ｙ１に対するその余の請求及び被告ニッポンレンタカーに対する請求はいずれも失当として棄却することとする。また，仮執行宣言の申立については，相当でないからこれを付さないこととする。